おしごと発見フェア～関連記事01～

企業の障がい者雇用をご存知でしょうか？

「障がい者の職業の安定を図ること」を目的に、障がいを抱えた人がその障がい特性や個々の能力に応じて、障がいのない人と同じように働けるように定められた制度が「障害者雇用」です。

「障害者雇用促進法」によって定められた規則を元に、企業や自治体によって実施されています。この障害者雇用促進法は2018年4月に改正され、法定雇用率の引き上げや短時間労働者の算定方法の変更が行われています。

対象となる方は？

原則として障害者雇用は「障害者手帳」を所持している方が対象となります。この障害者手帳は以下の3種類です。

・身体障がい者に交付される「身体障害者手帳」

・知的障がい者に交付される「療育手帳」

・精神障がい者に交付される「精神障害者保健福祉手帳」

（※名称は自治体によって異なります）

国内で最初に障がい者雇用の対象となったのは、身体障がい者です。戦争によって負傷した傷痍軍人の就職を進めるという目的によって、身体障がい者雇用がスタートしたと言われています。

以前は身体障がい者のみが対象でしたが、1998年以降は知的障がい者が加えられました。その後、2018年精神障がい者も障がい者雇用義務の対象となりました。

沖縄県の障がい者雇用の状況は？

沖縄労働局が発表した昨年（2021年）の沖縄県内障害者雇用状況の集計結果によると、民間企業における「雇用障害者数・実雇用率」は過去最高を更新。

民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）に雇用されている障害者の数

「5,167.0人」

前年より276.0人増加（前年比5.6％増）し、18年連続で過去最高となった。 

産業別の状況は

「鉱業、採石業、砂利採取業」

「電気・ガス・熱供給・水道業」

「運輸業、郵便業」

「金融業、保険業」

「宿泊業、飲食サービス業」

「生活関連サービス業、娯楽業」

「サービス業」以外の業種で前年よりも増加。

※2021年障害者雇用状況報告の集計結果の詳しい情報は、沖縄労働局のホームページをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/001048188.pdf

求人応募は障がい者雇用のみ？

障がいを抱える方（障害者手帳を持っている場合）は障害者雇用の求人にしか応募できないというわけではなく、一般求人と障害者雇用の求人の両方に応募することができます。

合同企業説明会参加の目的やメリットとは

合同企業説明会というイベント名は聞いたことがあるが、参加したことがない。行くメリットがわからないという方もいるかもしれません。

合同企業説明会（合説と略されることもあります）は、さまざまな業界や業種の企業がブースを設け、会社のことや仕事の概要を説明する場です。それぞれの業界・仕事理解のための情報を企業から直接聞ける貴重な機会です。

企業名は知っているけど、どういったお仕事内容かわからなかった。を解決できたり、知らなかった業種や企業に出会える場でもあります。

自分のやりたいことが希望する企業でできるのか。自分がなぜ興味を持っているのかを、再確認する場としても相対化して考えることができるでしょう。

「おしごと発見フェア」の詳しい内容については、イベントページからご確認ください。

各企業名には、それぞれの企業情報を確認できるホームページへのリンクもご用意してますので、イベント参加前チェックにご活用くださいね‼︎

【おしごと発見フェア　イベントページ】

https://yuijob.com/oshigoto2022/

今後も随時開催まで最新情報をアップしてまいりますので、お楽しみに！